クレジットカードの現金化が違法ではないという誤解

クレジットカードの現金化の業者のページを見てみると、
ほとんどの業者が合法だと説明しています。

その根拠となっているのは「景品表示法」であり、
「10%以上」「キャッシュバック」「もれなく型」などの単語が並ぶのが特徴です。

しかし、ほとんどのクレジット業者が、
クレジットカードの現金化を規約で禁止しており、
「クレジットの現金化」はクレジットカード業者の規約に違反する行為です。

クレジット業者によっては退会や賠償請求の可能性がありますし、
規約違反を知りながら現金化を行えば、
現金化の利用者は詐欺罪に問われる可能性があります。

では、現金化の業者自体はなんら罰則をうけないのでしょうか。
答えはノーです。

このような、消費者にとって不利益となる事実を伝えないことは、
「消費者契約法」の第4条の第1項に違反し、
消費者はこのような不当な契約を
内容証明を送るなどして契約を解除(返金)することが可能です。

また、このような悪質な業者に対して、
適格消費者団体をつくることにより、
業者に対する指止請求を行うことが可能です。

  • 最終更新:2010-11-09 00:38:26

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