ニューファイナンスの早期完済違約金訴訟について

ニューファイナンスの早期完済違約金訴訟について

滋賀にニューファイナンスという金貸業者がいます。
登録番号を見ると知事の許可を7回得ているので、
21年くらい経営しており、地元ではそこそこ信用を持っているといえます。

しかし、その実態は悪徳金融業者だったようです。

ニューファイナンスでは、完済違約金条項というものを設定し、
借り手が繰り上げ返済などで早期完済をしようとすると、
違約金を取っていました。

これ自体は大手銀行ローンなどでも行われていることです。
結果的にローンの金利での貸し手の儲けが減ってしまうので、
それをフォローしようとして設定しています。
違法ではありません。

問題はその条項を適用後の実質金利が、
法定金利を上回っていたことです。
この場合、利息制限法や出資法などにより厳しく罰せられます。

そこで消費者支援機構関西が、
この条項の取り消しを申し入れたところ、
ニューファイナンス側は何の返答もせず、
その後もこの実質高金利を維持し続けたのです。

そこで、消費者支援機構関西が指止請求を行った裁判の判決で、
ニューファイナンス側にこの条項の削除が言い渡されました。

ニューファイナンス側はこの判決を不服として控訴
(それなりに信用のあった企業がなぜ?頭がおかしくなったのでしょうか)
勿論すぐに控訴は棄却され、条項の削除が言い渡されました。

その後も金融庁の登録業者検索サイトで調べると
この金貸業者倒産ラッシュにあっても、
未だにニューファイナンスは残っているようですね。

現在は、借主に一方的に不利な条項などは
上記のような適格消費者団体による指止請求が行えるようになっています。

お困りの方はぜひ相談してみてはいかがでしょう。

  • 最終更新:2010-11-10 22:07:54

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